知っておきたい用語と知識

1-1.予算組みや商談の際に必要な知識＿法定費用

車の選び方よりも先に、まず知っておきたい知識がある。それは、いわゆる諸費用のこと。なぜそんなに重要な知識かというと、車の購入時に必ず必要になるお金だからだ。つまりは予算を考える際に、前もって考慮しておく必要がある。また、諸費用の中身は、車の排気量に応じて毎年払うことが義務づけられていたり、車検残の有無で金額が変わったり、販売店ごとに金額の異なるものまであるなど、ちょっとわかりにくい面がある。車を買う時に必ず付いて回るこの“諸費用”。まずはその中身を知っておこう。

車を購入するときには車両本体価格以外にもお金が必要。それがいわゆる「諸費用」と呼ばれるものだ。諸費用は「法定費用」と「販売店手数料」の2種類に分けられる。
まずはその中の「法定費用」について解説しよう。

法定費用

法定費用とは主に税金で、排気量や車検残の有無などで金額は異なるが、計算方式は全国共通となる。

【自動車税】

4月1日現在の所有者が5月末までに納める。購入時は登録月の翌月から年度末までの額を納める(下表参照)。前ユーザーがすでに納税済みの車両を購入した場合は、新ユーザーが年度末までの未経過分を支払うのが一般的。なお、未経過分には消費税がかかる。

■自動車税の月割り相当額・軽自動車税の税額（単位：円）※この表は登録月を見ればよい仕組みになっている。

排気量 登録月 年額
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1000cc以下 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400 0 29,500
1000cc超1500cc以下 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800 0 34,500
1500cc超2000cc以下 36,200 32,900 29,600 26,300 23,000 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200 0 39,500
2000cc超2500cc以下 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700 0 45,000
2500cc超3000cc以下 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200 0 51,000
3000cc超3500cc以下 53,100 48,300 43,500 38,600 33,800 29,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800 0 58,000
3500cc超4000cc以下 60,900 55,400 49,800 44,300 38,700 33,200 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500 0 66,500
4000cc超4500cc以下 70,100 63,700 57,300 51,000 44,600 38,200 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300 0 76,500
4500cc超6000cc以下 80,600 73,300 66,000 58,600 51,300 44,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300 0 88,000
6000cc超 101,700 92,500 83,200 74,000 64,700 55,500 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200 0 111,000
軽自動車 ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- 7,200

※上記税額は自家用乗用車のもので、商用車の税率とは異なります
※ロータリーエンジンの、12A、13Bは「1500cc超2000cc以下」を 「20B」は「2500cc超3000cc以下」の欄を参照してください

【自動車重量税】

車両重量（車両総重量ではない）に応じて課税される国税。軽自動車は一律となる。車検を取るときにその車検期間分を納付する。車検残のある中古車なら支払う必要はない。

■自動車重量税の税額（単位:円）【エコカー減免適用なしの場合】

※下記は自家用乗用車の新車時、車検時の納税額。区分は○○t超～○○t以下。
   自動車重量税には廃車還付制度が設けられています。廃車時には運輸支局、もしくは下記URLで確認してください。
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/jidoshajuryo/01.htm
※エコカー減税対象車は税額の減免がありますので別途ご確認ください。
※初度登録から13年以上経過している車はH24年4月30日までの旧税率、
   初度登録から18年以上が経過している車はH22年3月31日までの旧税率がそれぞれ適用されます。
※次世代車は税額が変わりますので別途ご確認ください。
※2012年5月1日より適用

車検期間 車両重量
～0.5ｔ 0.5ｔ～1ｔ 1ｔ～1.5ｔ 1.5ｔ～2ｔ 2ｔ～2.5ｔ 2.5ｔ～3ｔ 軽自動車
3年 12,300 24,600 36,900 49,200 61,500 73,800 11,400
2年 8,200 16,400 24,600 32,800 41,000 49,200 7,600
1年 4,100 8,200 12,300 16,400 20,500 24,600 5,400

【自動車取得税】

車の取得に対してかかる都道府県税。税率は「取得価額」の5％（軽自動車は3％）だ。取得価額とは、新車の場合「車両本体価格＋主要オプション装備」の9割が相当。中古車は新車時の取得価額を基準に、減価償却率に沿って算出される。6年落ちなら高級車でもたいていはゼロとなるが、ヴィンテージカーなどは都道府県によっては課税される。また車両本体価格が50万円以下ならやはりゼロとなる。

【自賠責保険料】

いわゆる強制保険料。交通事故の被害者救済を目的に作られた強制加入制度で、車検時に次の車検までの期間分を支払う。車検残がある中古車なら基本は新オーナーが支払う義務はないが、最近は販売店が前オーナーに未経過分を支払い、その分を「自賠責保険未経過相当額」として新オーナーに請求するのが一般的となっている。なお、「自賠責保険未経過相当額」にも別途、消費税がかかる。

■自賠責保険料（新規加入時の料金　単位:円）

車種区分 37カ月 36カ月 25カ月 24カ月 13カ月 12カ月
自家用自動車（3/5/7ナンバー） 35,390 34,600 25,750 24,950 15,930 15,110
軽自動車 30,840 30,170 22,650 21,970 14,300 13,600

【消費税】

他の商品同様、車にも消費税（5％）がかかる。カーセンサーnetや店頭では車両本体価格は内税表記だが、見積書では外税で表記されることが多い。また車両本体価格以外にもオプション装備や、登録代行費用など販売店の収入になる費用に対しても課税される。
なお、一部の福祉車両では消費税が非課税となる。非課税対象の福祉車両かどうか、詳しくは販売店、または各市区町村の税務署に確認しよう。

【法定預かり費用】

各種の申請時に印紙が必要となるが、その印紙代のことをいう。金額は地域により若干異なる。必要なのは検査登録時、車庫証明書取得時、名義変更時など。見積書では、これらの金額がそれぞれ登録代行費用、車庫証明費用、名義変更などの販売店手数料に含まれていることもある。なお、この法定預かり費用には消費税は課税されない。

【自動車リサイクル料金】

2005年1月1日からスタートしたリサイクル法に基づく費用。リサイクル法とは廃車から出る有用資源をリサイクルし、環境問題への対応を図るための法律だ。新車購入時はメーカーが定めたリサイクル料金と、運用費として情報管理料金、資金管理料金を納める。この中で資金管理料金を除いた額を「リサイクル預託金」と呼び、新車購入時に支払った所有者がその車を売った場合、次の所有者がその分を前オーナーに支払うカタチになる。

中古車の場合はリサイクル預託金を購入時か車検時に支払う。料金は車種やグレードによって異なるが1万円弱〜2万円程度だ。なお納めた車にはリサイクル券が付いているので確認しよう。

また中古車の場合、支払うタイミングは購入する中古車がリサイクル預託金をすでに払っているかどうかで異なる。 カーセンサーでは各中古車情報に下記のような表示をつけ、支払うタイミングとリサイクル預託金が車両本体価格に含まれているか、別途支払いが必要なのかを表している。

[車両本体価格とは別に支払いが必要]
・リ未：リサイクル料金が未預託のため、中古車は廃車時に支払う必要がある。
・リ済別：車両本体価格とは別にリサイクル預託金が必要となる。
[車両本体価格に含まれているか、不要]
・リ済込：車両本体価格にリサイクル預託金が含まれている。
・リ対象外：一部の特殊車両など、リサイクル料金が発生しない場合。

さらに新車時にはなかった、後付けのエアバッグなどが付いている場合、リ未・リ済別・リ済込は、後ろに「＋リ追」が表記される（ex. リ未＋リ追）。

次のページでは、もう一つの諸費用「販売店手数料」について見ていこう。