一般社団法人日本自動車連盟(JAF)と警察庁は、運転席や助手席のシートベルト着用率と比較して、後部座席の着用率はまだ低い水準であることを明らかにした。これは、両団体が10月1日(月)~10日(水)に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果、分かったことだ。

一般道路における運転席でのシートベルト着用率は97.7%(前年97.5%)、高速道路などでは99.5%(同99.3%)と微増傾向。助手席も一般道路では93.2%(同92.7%)、高速道路などでは97.7%(同97.3%)と、こちらも微増傾向にある。

一方で後部座席の装着率は、一般道で33.2%(同33.2%)と全体の1/3に満たず、昨年比でも横ばい傾向。非着用者に罰則規定がある高速道路でも、65.4%(同63.5%)と、全体の2/3に達していない。

着用者が伸びないのはチャイルドシートも同様だ。JAFが4月に行ったチャイルドシートの使用状況全国調査によると、使用率は58.8%。使用している内訳でも、取付方を間違えているケースが59.6%、危険な座らせ方をしているケースが31.3%にのぼっている。

JAFは、シートベルトやチャイルドシートを着用しないと「車内の構造物(シートなど)に激突し、自らが傷害を負う危険性」、「運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性」、「窓などから車外に放出される危険性」があるとして、注意を呼びかけている。

一般道における運転席での装着率は、都道府県別では長崎県が99.5%でトップ。愛知県が95.2%でワーストだった

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高速道路では宮城県と秋田県、長崎県、宮崎県が100%。最も装着率が低いのは沖縄県で98.0%だった

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